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介護事務従事者のみならず、福祉関係の仕事をしている人すべてに当てはまる点ですが、介護保険制度の改正には十分注意しておかなければなりません。
2006年に行なわれた改正によって「介護予防サービス」がスタートしたことなどを含め、事務仕事にも大きく影響する変化があるからです。
ひとつの例として介護予防サービスのスタートがありますが、これにより介護事務者の仕事はどのように変化するでしょうか？
まずこのサービスは13種類の介護予防プラン作成が伴いますから、これを作れるようになっておかなければなりません。通常は地域包括支援センターで実施されるものであっても、時折民間のケアマネージャーに委託される場合があります。
そしてケアマネージャーが多忙であるなどの理由で、介護事務の人に仕事が回ってくることもあるのです。介護予防サービスが始まったことはあくまでもひとつのケースであり、その他にも気をつけておくべき改正はたくさんあります。
そしてこれからも、時代に合わせて改正は続いていくことでしょう。 資格を取って仕事を始めた後でも、こうした変化に対応することが求められるのが、介護事務です。
介護事務に携わるにあたり、多くの個人情報に接することを覚えておかなければなりません。福祉・介護業界に限ったことではありませんが、個人情報保護は介護事務としても気をつけていく必要がある分野でしょう。
介護事務として事業所や老人ホームなどに勤めると、その勤め先のかなり詳しい情報を知ることになります。ケアマネージャーの補佐として多種多様な事務に携わる場合は特にそうです。
業務上知りえた情報は、要介護者にとってデリケートな内容であることもありますから、いっそう注意しておきましょう。介護事務は事務処理だけを行なうイメージもあるかもしれませんが、実際には多くの人に接する場合もあります。
保険制度を説明したり、ケアプラン作成したり、ヘルパーさんの様子を把握したりします。介護事務者を信頼して打ち明けられることもあるかもしれませんから、そうした時、相手の気持ちに理解を示すことは重要です。
そうして信頼して明かしてもらった情報は、不用意に漏らさないように気をつけましょう。こうした個人情報保護の意識を持ち、しっかりと保護していくことも、介護事務の大切な仕事の一部です。